自分でかく遺言書の決まった方式について

健康でふつうに生活している状態で、遺言書を作る場合は自分の肉筆で書くことができます。費用もかけず、手軽に作成できるのがこれで、名前は自筆証書遺言といいます。これ以外には、公証役場に行って、公証人に作成依頼をする場合や、代筆によって作成をして、公証役場で証明をしてもらう秘密証書遺言というものがあります。自筆の場合は、本人の死後に、形式の不備で無効となる場合も考えられます。法定された形式でないと効力がなくなるということです。またこの場合は家庭裁判所で検認という手続を経てからでないと相続を開始することはできません。この検認という手続にはいくもの書類が必用です。それにより実際に相続を開始できるまでには、時間がかかる場合もあります。その点、それ以外の2つの場合は費用はかかるけれど、偽造や変造や隠匿の心配はありません。専門家によるものなので無効にもなりません。正式に遺言を残したときは公正証書の遺言の方が良いです。このとき証人は2に必要です。署名押印は公証人と本人の他この証人にも必要です。家庭裁判所の検認は必要ありません。費用はだいたい2万円前後ぐらいということです。代筆の場合は内容を秘密にできて、字を書けない人でもできるということもあります。費用は1万円程度です。ただし内容は公証されないので、紛争が起こる可能性もないとは限りません。それぞれにメリットデメリットはあるようです。では自筆で書く場合の決まった方式についてです。これはまず費用はほとんどかからず、保管も各自で行います。証人は必要ありません。


まず作成の例として、最初に表題を書きます。これは遺言書となります。次に前文があります。次に遺産を相続させる人である相続人の氏名と相続させる遺産を示します。例えば長女には、物件を相続させるなどです。住所や建物の面積なども指名します。長男には預金を相続させるとする場合は、銀行支店名と口座番号なども示します。法定相続人でも何も相続しない人がいる場合には、その旨を書きます。次男は遺産を取得しないというように書きます。執行者の指定を次にします。最後には遺言作成日と住所、氏名と押印をします。印鑑は実印の方がよいです。自筆が要件なのでパソコンなどで作成してはいけません。長期の保存になる場合もあります。それで紙や筆記具はそれに耐えうるものにします。不動産の登記上の番地は登記簿謄本を確認してその通りに載せます。封入の義務はありませんが、封を糊付けした場合は、本文に使った印鑑と同じものを使って封にも押印をしておきます。これらを間違いのなく書くことができるように、最近では市販でこの作成キットというものもあります。それらを利用するという方法もあります。保管はトラブルを避けるためにもしっかりしなくてはなりません。ただし存在だけは告げておく必要はあります。見つかりにくく、死亡時には必ず発見されやすい場所ということです。これはなかなか難しそうなので、弁護士や司法書士などの専門家や相続人のひとりに預けるということも可能です。せっかく作成しても誰からも発見されず、遺志が生かされないということは避けなければなりません。

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